ここでは火災に遭われてしまいお困りの方がまず行う手続きや解体工事についてご説明していきたいと思います。
|
| |
 |
火災に遭われてしまった場合、まずは「罹災証明書」を取得して下さい。取得方法は消火してくれた消防署に行き、用紙に記入、認め印を押して提出して下さい。即時「罹災証明書」を発行してくれます。「罹災証明書」は火災に遭ってしまった証明書となりますので、必ず、取得して下さい。
なぜ「罹災証明書」が必要かですが、火災物件から出る火災ゴミを市町村（区）の清掃局へ持ち込みする場合、火災保険を申請する場合、固定資産税の減税を申請する場合に必要となります。
|
 |
火災保険を申請する場合、消防署から発行される「罹災証明書」が必要となります。加入している火災保険会社へご連絡して頂き、ご担当者様からのご指示をお受け下さい。火災保険会社にご連絡する前に解体工事を済ませてしまうと保険金がおりないケースもございますので、必ず、加入している火災保険会社に事前連絡をお入れ下さい。
|
 |
火災に遭われてしまった場合、２次災害を防ぐため消防署から電気、ガス、水道の各供給会社に停止する連絡が入っている事がほとんどですが、ご自身でも供給会社に確認のご連絡をお入れ下さい。（電話やケーブルテレビ、インターネットもご連絡して下さい）
|
 |
火災で出るゴミは一般的は廃棄処分をすると高額な処分費用が掛かってきます。火災で出たゴミに関しては自治体などで減免制度があることもございますので、ご自身の判断だけではなく、お近くの自治体にご相談して下さい。
|
 |
火災物件の解体工事は特に火災物件専門業者がいる訳でございません。通常の建物解体工事を行う解体業者で出来ます。「火災物件専門でないと解体できない」など言ってくる悪徳業者には十分注意して下さい。
|
 |
火災物件の解体工事は燃え殻と燃えていない廃棄物を分別しながら家屋の解体を進めて行くため通常より手間が掛かるのと燃え殻の廃棄物処分の費用が高額なので一般の家屋を解体する費用と比べ割高になる傾向があります。
火災に遭ってしまい気が動転していたり、ご近所に迷惑を掛けてしまったので一刻も早く解体工事をしなければいけない気持ちになっているかと思いますが、そこに付け込む悪徳業者には十分注意して下さい。
火災物件の解体工事でも慌てずに複数の解体業者で相見積もりを必ずお取り下さい。
|
 |
故意でなくても近隣の方は厳しい目で見ているケースが多いので、火災物件の解体工事は十分な近隣配慮が重要になってきます。燃えカス（灰）が飛散しないように散水をしながら解体をしたりと近隣配慮を一番に考える事も業者選定の条件にして下さい。
近隣へ多大なご迷惑を掛けてしまった場合、ご自身でも誠意あるお詫びの気持ちを表しておく事も重要です。
|
 |
火災に遭われてしまい色々な手続きや近隣対応で解体業者探しまで手が回らない事もあるかと思います。又、どこに頼めば良いかわからない事もあるかと思います。
そんな時は解体見積無料サービスにお任せ下さい。解体業者のご紹介からお見積書取得、解体工事まで完全サポート致します。
|
お問い合わせは下記フリーダイヤル又は申し込みフォームよりご連絡下さい。
|
