空き家でお困りの方！

「空き家の解体」について解体見積無料サービスでも「解体工事料金」のお問い合わせと同じくらいの件数のご相談を頂きます。

現在、全国では約８２０万戸の空き家があるといわれております。

原因としては人口の減少・過疎化や少子高齢化などが増加している事で空き家問題はかなり深刻となっております。

空き家とは１年間その家屋に居住せず、電気・水道の使用がない状態が判断基準になります。

空き家を放置していると・・・

倒壊などで隣家などに被害をあたえてしまう！
屋根材や壁材など老朽化により腐敗しており、強風などで飛散する
害虫などが大量に発生して近隣に迷惑をかける
ホームレスや若者のたまり場となり、景観や治安が悪化する
ごみの不法投棄をされてしまう
放火の心配

など、空き家をお持ちの方は何かと心配事が多いかと思われます。
万が一、通行人を巻き込む事故が起きてからでは手遅れになります。

空き家対策特別処置法の施工

平成２７年２月に法律が施工されました。これにより「特定空家等」を定義として、市町村が立ち入り調査を行ったり、指導、勧告、命令、行政代執行の処置が取れるようになりました。（所有者が命令に従わない場合・所有者不明の場合）

所有者が命令に従わない場合は過料の罰則が設けられます（２０１５年５月より）

立ち入り調査を拒否した場合　　　２０万円以下の過料
市町村の命令にしたがわな場合　５０万円以下の過料

「行政代執行」により強制的に解体工事をされた場合は（空家等対策の推進に関する特別措置法第１４条により）解体に掛かった費用は所有者の負担になり、万が一、解体費用が支払えない場合、財産が差し押さえられる事になります。

空き家をお持ちの方で解体工事を検討されている方は解体見積無料サービスにご遠慮なくご連絡下さい。

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